| 会社設立代行.com（TOP） > 合同会社（LLC）設立 > 合同会社設立の流れ |  |
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 ■ 商号 ※ 合同会社という言葉を商号の最初か最後に必ず入れなければなりません ■ 事業目的 ■ 本店所在地 ■ 事業年度 ■ 資本金 ※ 出資金額は１円以上でＯＫ ■ 社員 ※ 資本金を出資する人を「社員」といいます ■ 業務に携わる役員（業務執行社員）や、会社の代表者（代表社員）を決める |
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 会社の業務は定めた目的の範囲に限定されます。 この目的が「適正」であるかどうか確認する必要があります。 ですからあまり曖昧なものは認められません。 事業目的は法律で「明確性、具体性、営利性、適法性」が求められている為です。 ※ 例えば、「建築工事業」は問題ありませんが、「建設業」では「建設業のどの工事なのか」の明確性、具体性がない為に認められません。 |
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 取引で使用する会社の実印（設立登記申請の時に届出る印鑑）を作成します。 その際ゴム印、角印、銀行印もいずれ使うことになりますので一緒に発注しておくと後々便利です。 → 当事務所の格安印鑑販売サービスはこちら |
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 会社の憲法にあたる定款を作成します。定款には絶対的記載事項（商号、目的等）があります。この記載がないと定款自体が無効となりますので注意が必要です。 合同会社定款の絶対的記載事項（定款に記載しなければならない事項）
（電子定款によって印紙代４万円が節約できます） |
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 社員個人（複数名の場合は1名代表を決定し、その代表個人）の銀行口座に資本金を振り込みます。 振込後、通帳のコピー（表紙、１ページ目、資本金の振込が判別できる振込明細ページ）のコピーを取り、登記申請に必要となる資本金の「払込証明書」を作成しましょう。 尚、資本金の振込の際に注意する点としては・・・
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 出資金の払込があったことを取締役が調査し、調査報告書を作成します。 |
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 本店所在地を管轄する法務局に設立登記の申請をします。 → 管轄法務局を確認 登記申請日が合同会社（LLC）の成立日になります。 |
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 ■ 登記簿謄本、印鑑証明の取得 ■ 税務関係の届出 ■ 社会保険・労働保険関係の届出 |
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