| 会社設立代行.com（TOP） > 合同会社（LLC）設立 > 合同会社設立の手続きに関するＱ＆Ａ |  |
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Ｑ１ ： 合同会社（LLC）の商号に社員の個人名を使用することができますか？ Ｑ２ ： 合同会社（LLC）は有限責任の会社なのでしょうか？ それとも会社の責任を個人で負わなければいけないのでしょうか？ Ｑ３ ： 合同会社（LLC）は一人でも設立することができますか？ Ｑ４ ： 合同会社（LLC）と株式会社はどう違うんですか？ Ｑ５ ： 合同会社（LLC）と株式会社のどちらで会社設立した方がいいでしょうか？ Ｑ６ ： 合同会社（LLC）から株式会社への組織変更はできますか？ Ｑ７ ： 助成金を申請したいのですが合同会社でも大丈夫ですか？ Ｑ８ ： 合同会社（LLC）で、代表取締役や取締役といった役職を名刺等で使用することはできますか？ Ｑ９ ： 合同会社の「業務執行社員」はどのような責任を負いますか？ Ｑ１０ ： 合同会社（LLC）は、どのような事業に向いていますか？ Ｑ１１ ： 合同会社は、建設業許可などの許認可の取得はできますか？ Ｑ１２ ： 合同会社でも労働契約を行ったり社会保険や労災保険に入れますか？ Ｑ１３ ： 合同会社（LLC）設立にかかる費用はいくらですか？ |
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| Ｑ１ ： 合同会社（LLC）の商号に社員の個人名を使用することができますか？ | ||||
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| Ａ１ ： はい、できます。 合同会社（LLC）は、人を基本に考える人的会社ですので、社員の氏名を織り込んだ商号をつけるケースも出てくると思われます。ただし、その社員が退社した場合、その社員は会社に対してその商号の使用を止めるよう請求することができますので、商号の変更を余儀なくされる可能性があります。 |
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| Ｑ２ ： 合同会社（LLC）は有限責任の会社なのでしょうか？ それとも会社の責任を個人で負わなければいけないのでしょうか？ | ||||
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| Ａ２ ： 合同会社（LLC）は有限責任の会社です。有限責任とは出資者が出資の限度で責任を負うことをいいます。 たとえば100万円出資したとして会社が1000万円の借金を負った場合出資者は100万円の限度で責任を負えばいいことになります。 ですので、会社の責任を個人で負うということはありません。 ただし、会社とは別に個人で保証を求められる場合もありますのでその場合は個人でも責任を負わなければいけませんのでご注意ください。 |
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| Ｑ３ ： 合同会社（LLC）は一人でも設立することができますか？ | ||||
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| Ａ３ ： はい、合同会社（LLC）は1人でも設立することができます。 なお、法人も社員となることができます。（ただし、銀行、信用金庫、労働金庫、保険会社等はなることができません） また、資本金の額も1円以上でＯＫです。 |
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| Ｑ４ ： 合同会社（LLC）と株式会社はどう違うんですか？ | ||||
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| Ａ４ ： LLC（合同会社）と株式会社の大きな違いは２つあります。 １つめは、会社内部の規律の強行規定性です。株式会社では、株主総会や取締役等の機関を定める必要があり、これらの会社内部の規律は強行規定でありますが、合同会社（LLC）ではこの会社内部規律の強行規定がほとんどなく、定款作成の自由度が増します。 ２つめの違いは、合同会社（LLC）では出資額に関係なく出資者は対等であるということがあります。株式会社では、出資割合に応じて議決権が付与され、出資割合が高い方が会社運営に有利になりますが、合同会社（LLC）の場合は、出資者（社員）の全員一致で物事を決定し会社運営を行っていくので出資者は対等な関係となります。このように合同会社（LLC）は「人」を中心に運営を行うため「人的会社」と言われます。 |
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| Ｑ５ ： 合同会社（LLC）と株式会社のどちらで会社設立した方がいいでしょうか？ | ||||
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| Ａ５ ： 個人的には法人格を得るというだけであれば合同会社（LLC）でもいいと思います。 ただ合同会社（LLC）はまだ新しい組織形態ですので、株式会社に比べて社会的認知度は低いです。名前が株式会社がいいという人が結構いますので株式会社を設立する方が多いようです。費用としては株式会社の方が合同会社（LLC）の倍かかります。 |
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| Ｑ６ ： 合同会社（LLC）から株式会社への組織変更はできますか？ | ||||
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| Ａ６ ： 合同会社（LLC）から株式会社への組織変更は可能です。また、株式会社から合同会社（LLC）へと組織変更することもできます。 最初は、スピーディに意思決定を行える合同会社（LLC）で起業して、事業が軌道に乗ったら株式会社に組織変更するのも一つの方法でしょう。 |
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| Ｑ７ ： 助成金を申請したいのですが合同会社でも大丈夫ですか？ | ||||
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| Ａ７ ： 助成金を受ける条件に法人であることが要件となっている場合があります。その場合は法人であればいいので基本的には合同会社でも大丈夫です。 ただし、助成金にはさまざまなものがありますので、助成金を目的として会社を設立する場合には事前に確認をしたほうがよいでしょう。 |
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| Ｑ８ ： 合同会社（LLC）で、代表取締役や取締役といった役職を名刺等で使用することはできますか？ | ||||
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| Ａ８ ： 取締役や代表取締役といった表記は会社法に規定する株式会社の機関なので、合同会社（LLC）では使用することはできません。合同会社（LLC）は「社員」になります。代表取締役であれば「代表社員」という表記になります。なお、会社法に規定のない「社長」は、合同会社（LLC）でも使用することができます。 |
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| Ｑ９ ： 合同会社の「業務執行社員」はどのような責任を負いますか？ | ||||
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| Ａ９ ： 合同会社では社員全員が業務執行の権限を有しています。つまり、社員全員が合同会社を代表することになります。しかし、定款により業務執行社員を決めておけば、業務を執行する社員を限定することが出来ます。 そして、業務執行社員には次のような責任が発生します。
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| Ｑ１０ ： 合同会社（LLC）は、どのような事業に向いていますか？ | ||||
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| Ａ１０ ： 合同会社（LLC）は「人的会社」という表現がなされるように、経営には人間関係が関係していきます。というのも、合同会社（LLC）の運営は「社員の一致」が原則であるため、考えや意見の違う人間が集まってLLCを設立すると運営がスムーズにいかないということが出てきます。 事業によって適している法人形態はこれだとは一概には言えませんが、資本ではなく専門性の高い人的要素が重要な事業が向いていると言えるのではないでしょうか。 |
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| Ｑ１１ ： 合同会社は、建設業許可などの許認可の取得はできますか？ | ||||
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| Ａ１１ ： 建設業や不動産、貸金業、風俗業、飲食業などを行うには、許認可が必要です。許認可を得ないで営業を行うと罰金等の制裁があります。合同会社でこれらの営業を行う場合にも例外ではなく、許認可を得る必要があります。 もちろん、合同会社として各種許認可を得ることは可能です。これは株式会社と同じで法人格があるからです。法人として許認可を取得すれば、その法人で働く者も法人が得た許認可の営業を行うことが出来ます。 |
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| Ｑ１２ ： 合同会社でも労働契約を行ったり社会保険や労災保険に入れますか？ | ||||
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| Ａ１２ ： 合同会社は法人です。法人とは普通の人と同じ権利能力を有しています。不動産も所有できますし、裁判も行えます。ですから、合同会社として従業員と労働契約を行う事が可能です。この取り扱いは株式会社と変わりません。 次に、社会保険や労働保険ですが、これも株式会社と全く同じで、一人でも労働者を雇い入れれば加入する義務があります。（社会保険は一定上の労働時間を超えた場合にのみ）また、雇用保険も同様に加入しなくてはなりません。 |
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| Ｑ１３ ： 合同会社（LLC）設立にかかる費用はいくらですか？ | ||||
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| Ａ１３ ： 合同会社（LLC）設立時の費用においては、最低資本金規制はなく、定款認証や払込金保管証明書も必要ありません。最低限必要なコストとしては、登録免許税６万円、定款印紙代４万円のみです。株式会社の設立費用24万円〜に比べてコストがかかりません。 |
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