• 受給資格に係る被保険者期間が５年以上ある受給資格者が個人事業として創業、または、法人を設立したものであること。
  
  
• 創業する受給資格者が専ら業務に従事していること。
  
  
• 個人事業または法人の代表者であって、法人の場合は創業する受給資格者本人が出資していること。
  
  
• 法人等の設立日以後３ヶ月以上、事業を営んでいること。
  
  
• 設立日（個人事業の場合は開業日）から１年以内に、雇用保険の一般被保険者を雇い入れること（パート・正社員等は問いません）。
  
  
• 法人等を設立する前に、公共職業安定所に「法人等設立事前届」を提出したもの。

• 事業計画の作成費用等
  
• 金融機関への出資金払込手数料等
  
  

運営等経費

• 事務所、店舗等の賃借料
  
• 電気工事、設備工事、内外装工事費に係る経費
  
• 厨房機器、空調等の設備費
  
• フランチャイズ加盟金
  
• パソコン、車両等動産のリース料等
  
  

職業能力開発経費

• 講習、研修会等の受講費用
  
  

雇用改善の改善に要した経費

• 労働者の募集
  
• 就業規則作成に係る経費　等
  

助成対象となる経費の３分の１（限度額２００万円）

【注意】

• 法人等の設立日から３ヶ月以内にサービスの提供、物品の引き渡しがあることが必要です。
  
• 法人等の設立事前届の提出日以降第１回目の支給申請日までに支払いが完了していることが必要です。
  

• 雇用保険の受給期間中に事業を開始しようと決断したら、事業を開始する前に事前に申請
  

手続き先

• 公共職業安定所

提出書類

• 事前届・・・「法人等設立事前届」
  
• 助成金支給申請・・・「受給資格者創業支援助成金支給申請書」