• ３人以上の高齢創業者(※１)の出資により新たに設立された法人の事業主であること。
  
  
• 高齢創業者のうち、いずれかの者が法人の代表者であること。
  
  
• 高年齢者共同就業機会創出事業計画書を作成し、高齢・障害者雇用支援機構の認定を受けたこと。
  
  
• 法人設立登記日および計画書を提出する日において、高齢創業者の議決権の合計が、総社員または総株主の議決権等の過半数を占めていること。
  
  
• 法人設立登記日から６ヵ月以上、事業を営んでいること。
  
  
• 法人設立登記日から６ヵ月以内に助成対象経費を支払っていること。
  
  
• 支給申請日において、４５歳以上の労働者を１人以上雇用していること。
  
  
• 自己資本比率（自己資本を総資本で割り１００を乗じた比率）が５０％未満である事業主であること。
  
  
  ※１　【高齢創業者とは】
  
  1. 法人の設立登記日において、４５歳以上であること。
     
  2. 法人の設立登記日から助成金申請日まで、報酬の有無、常勤・非常勤の別を問わず、当該法人以外の法人役員、労働者、個人経営者等でないこと。（当該法人以外の法人役員になっている場合は、創設した法人の設立登記日の前日までに、その役員の辞任に関する変更登記がされていること）
     
  3. 当該法人の設立時の出資者であって、法人の設立登記の日から継続して、当該法人の業務に日常的に従事していること。
     
  4. 自営廃業者及び自己都合退職者のうち一定範囲の者は除く。
     

• 事業計画の作成費用等
  
• 登記等の手続きに要した経費
  （社会保険労務士・司法書士・中小企業診断士等への相談経費も含む）
  
• 事務所、店舗等の賃借料、仲介料、礼金
  
• 電話、パソコン、事務机等の事務用備品購入費　等
  
  

運営等経費

• 事務所、店舗等の賃借料、仲介料、礼金
  
• 事務所、店舗等の改修工事費
  
• 事務所・店舗の光熱水料
  
• 広告宣伝費（ＨＰも可）
  
• 消耗品費
  
• フランチャイズ加盟料　等
  

• 設立登記日により、支給申請受付期間が指定されます。
  

手続き先

• 独立行政法人　高齢・障害者雇用支援機構

提出書類

• 事前届･･･「高年齢者等共同就業機会創出事業計画書」
  
• 助成金支給申請･･･「支給申請書」