1. 次のいずれかに該当する者
   
   1. 事務的・技術的な事務の企画・立案・指導を行うことができる専門的な知識や技術を有する者
      
      
   2. 部下を指揮・監督する業務に従事する係長相当職以上の者
      
      
      
2. 申請事業主において、年収３５０万円以上（臨時給与や賞与等を除く）の賃金で雇い入れられる者
   

• 【注意】　雇い入れ時に雇用契約書等で１年間に支払われる予定の賃金が３５０万円以上であり、実際に支払われた賃金が、第１期の支給申請時において１７５万円以上、第２期の支給申請時においては３５０万円以上支払われていることが必要です。

1. 雇用保険の適用事業主であること。（労働者を雇入れ時に雇用保険の適用事業主となること）
   
   
2. 創業や異業種進出を開始した日から６ヵ月以内に都道府県知事に改善計画を提出し認定を受けた事業主であること。
   
   
3. 実施計画期間中に労働者を雇入れる事業主であること。
   
   
4. 創業や異業種進出等に伴う施設または設備の設置・整備に３００万円以上負担すること。

• 土地並びに建物の他、設計費および建設解体費等
  
• 事務所・店舗賃貸料（管理費・共益費・水道光熱費は除く）、礼金
  
• 店舗等の改装にかかる費用
  
  

動産

• 機械、装置、工具、備品等
  
• 車両本体価格
  
• デスク、厨房機器、空調設備
  
• パソコン、車両等動産のリース料
  
• フランチャイズ加盟料　等

• 法人登記した日等から６ヵ月以内に都道府県知事に改善計画を提出し認定を受ける。
  

手続き先

• 独立行政法人雇用能力開発機構

提出書類

• 事前届･･･「改善計画認定申請書」「実施計画申請書」
  
• 助成金支給申請･･･「支給申請書」