一般建設業許可の財産・金銭的要件
法人の場合
次のいずれかに該当すること
- 直前の決算において、自己資本の額が500万円以上であること
- 500万円以上の資金調達能力を有すること
（預貯金の残高証明、金融機関の融資証明） - 許可申請の直前５年間、許可を受けて継続して建設業を営業した実績を有すること
個人の場合
次のいずれかに該当すること
- 主要取引金融機関発行の500万円以上の預金残高証明書
- 直前５年間、許可を受けて継続して営業した実績のあること
少なくとも一般建設業許可の場合、銀行預金通帳に500万円の預金残高があれば基準をクリアしています。
特定建設業許可の財産・金銭的要件
次の全てに該当すること
- 欠損の額が、資本金の額の20％を超えていないこと
- 流動比率が、75％以上であること
- 資本金の額が、2,000万円以上であること
- 自己資本の額が、4,000万円以上であること
個人の場合は4,000万円以上の預金残高証明書を添付しなければなりません。（新規申請時のみ必要）
