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自己資金
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新創業の場合、原則として融資希望額と同額の自己資金を用意する必要があります。
※ 多いに越した事はありませんが、融資希望額と同額の自己資金を用意できない場合でも、最低、借入希望額の20%以上の自己資金は用意しておきたいものです。
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不動産担保
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借入れが2,000万円、3,000万円と大きくなれば、保証人だけでの借入れは難しく、一般的に担保が必要となります。
しかし、1,000万円位までの少額の借入れであれば保証人だけでも貸してもらえます。
国金からの平均借入額が300〜500万円であることを考えると不動産担保はそこまで心配する必要はないでしょう。
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保証人
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国民生活金融公庫からの借入れに際しても、保証人は必要となります。
実際には、不動産担保が十分あれば保証人なしでも貸してもらえますが、一般的に国民生活金融公庫にお金を借りに行く事業者は不動産担保を用意できないケースが多いようです。
当然、国民生活金融公庫もそのあたりの事情を理解していますので、少額の資金を「担保なし・保証人のみ」で貸し付けるケースが標準的なものとなっています。
保証人の資力は、銀行やノンバンクほど重要視されません。
これは、国民生活金融公庫の貸付額が、サラリーマンでも代位弁済できる程度の金額（500万円程度）であることが理由だと考えられます。
上記理由のほかに、保証人は不動産などの物的担保に比べ、設定手続きが簡単で債権回収リスクを極小化できるのでほとんどの場合に求められます。（ただし、国金の融資制度の中には保証人を求められない制度もいくつかあります）
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事業計画
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実際は融資額が上記例のように数百万の場合は自己資金額に関わらず融資してくれる場合もあります。
その際のポイントの一つが事業計画です。
ここで言う事業計画書とは、国民生活金融公庫の用意している「開業計画書の雛型」のことではありません。収支計画表、資金繰表などを含めた、あなたのビジネスについて具体的な数字と熱意で伝えるものです。
これをおろそかにすると、融資額どうのと言った話ではなく、融資自体実現しません。
※ 書類として整えるかどうかは別としても、面談のためにも必ず把握しておきましょう。
国民生活金融公庫から融資を受ける際には、今後の事業計画が重要視されますので、どんな仕事をして、どれだけ儲けて、どのように返済していくかも示す必要があります。後の融資の面接の際にも、キッチリ作った事業計画は活きてきます。
融資申請に当たっては、以下の事について十分に検討した上で申し込みましょう。
- 開業動機・目的、将来的なビジョン
- 市場調査に基づく販売計画
- 仕入計画
- 資金計画
- 売上予測
- 収支計画
- 返済計画
初めての方には多少難しいかもしれませんが、完璧な書類を仕上げる必要はありません。面談の際には国金の側でもわかりやすい質問で答えを導いてくれます。あくまで、「面談」の際にきちんと、明確に答えられるように事業計画書をしっかりと作るのです。
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面談
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借入れの申し込みをしてから約１週間後に、国民生活金融公庫の担当者と面談することになります。
面談では、決算書・事業計画書に基づき、これまでの事業の実績を質問されるほか、借りた資金をどのように事業に活かして行くのか、どのような収支が見込まれ、どのように返済して行くのかといった計画について質問されます。
国民生活金融公庫の担当者は融資の審査のプロですから、必要な事項は漏れなく質問してきます。反対に、こちらは、面談のプロではありませんから、上手に答えることができないことも多いでしょう。しかし、その場合でも国民生活金融公庫の担当者が、キチンと答えを導き出せるように手助けしてくれます。
面談の際には、事業の状況をありのままに話し、希望を率直に伝えるのが良いでしょう。
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