認定NPO法人とは

NPO法人のうち、広く一般から支持され、活動や組織運営が適切であると認められた団体は、国税庁長官の認定を受けて「認定NPO法人」になることができるとされています。

ただし、すべてのNPO法人が認定されるというわけではなく、 以下の要件を満たす必要があります。

• 運営組織及び事業活動が適正であること
• 公益の増進に資することにつき一定の要件を満たすものであること

また認定期間は国税庁長官が定めた日から５年間となっていますが、以下の場合には、有効期間中であっても認定が取り消されてしまいます。

• 運営組織及び経理・事業活動の内容・情報公開・不正行為等の要件を満たさないと認められる場合
• 認定時に認定要件を満たしていなかったことが認定後に判明した場合
• 申請書等に虚偽の記載があったことが判明した場合

認定期間が過ぎても、更新の制度はありませんので、再度、認定申請を行う必要があります。

• 経常収入金額に占める寄附金等収入金額の割合（パブリックサポートテスト）が、一定の基準以上であること
• 事業活動に占める共益的活動の割合が５０％未満
• 役員のうちに占める親族等の割合が１/３以下
• 社員のうちに占める親族等の割合が１/３以下
• 役員又は社員のうちに占める特定の法人の役員等の割合が１/３以下
• 宗教活動・政治活動等を行っていないこと
• 役員、社員又は寄附者等に特別の利益を与えないこと
• 営利を目的とした者等に寄附を行っていないこと
• 事業費総額に占める特定非営利活動に係る事業費が８０％以上であること
• 受入寄附金を特定非営利活動に係る事業費に充当する割合が７０％以上であること
• 設立の非以降１年を超える期間を経過していること

ここ上げたのは要件の中の１部です。このように認定を受けるには非常に要件が厳しく、実際に認定を受けている法人は全国33,000の法人のうち、わずか100件あまりと極めて 少ないのが現状です。