なぜ合同会社設立費用が35000円安くなるのか？
合同会社の設立では公証人による定款認証は不要ですが、税法上、紙で作成した定款原本に収入印紙４万円を貼付する必要があります。
しかし、この定款を電子定款という方法で作成すると収入印紙代４万円が不要になります。
電子定款とは、定款をパソコンなどを使用して電子文書（ＰＤＦ）に変換し、その電子文書に公的な電子署名を施したものを言います。
従いまして、定款のＰＤＦファイルへの変換と電子署名の代理を行政書士へ依頼し、法務局への登記申請をご自身で行えば、一番安価に合同会社を設立することができます。
電子定款を作成するには、専用のソフトの購入や電子証明書の手配などで５万円以上の費用がかかりますので、ご自身で収入印紙４万円を浮かすために電子定款を作成するのは現実的ではありません。
合同会社電子定款作成.comを利用すると…
- 合同会社設立費用が35000円安くなります
- 会社設立の専門家から定款のチェックを受けることができます
- 最短で電子定款を即日発送しますので、お急ぎのお客さまも安心です
- ご希望であれば、税理士等の専門家の無料紹介も受けれます
全国対応！合同会社電子定款作成サービス（5,000円）
合同会社設立予定の方は是非、お得なサービスをご利用くださいませ。
ご自身で紙の定款を作成した場合との費用の差額を一覧表にしましたのでご覧ください！
| 紙の定款（ご自身で手続き） | 電子定款作成サービスを利用 | |
|---|---|---|
| 依頼料 | ０円 | 5,000円 |
| 収入印紙代 | 4万円 | ここが０円になる （電子定款のため） |
| 登録免許税 | 6万円 | 6万円 |
| 合計 | 10万円 | 65,000円 |
以上のように、合同会社電子定款作成サービスを利用することにより費用を35,000円も安くすることができます。
合同会社電子定款作成.comでは、電子定款作成環境の整っていない士業の先生方からの外注も承っております。お気軽にお問い合わせください。
合同会社設立手続き一式をご希望の方へ
合同会社の設立には電子定款以外にも多数の書類を法務局に提出する必要があります。電子定款のみではなく、合同会社設立の全ての書類の作成をご希望の方は、合同会社設立ドットコムをご覧ください。こちらのサイトも全国対応・格安です。合同会社設立の流れや基礎知識等コンテンツも豊富でございます。
