合同会社の業務執行社員

業務執行社員について

合同会社は定款の定め又は社員全員の同意により、社員の一部を合同会社の業務を執行する社員(業務執行社員)として定めることができます。法人の社員も業務執行社員になることができます。

業務執行社員を定款で定めた場合において、業務執行社員が2人以上いるときは、合同会社の業務は、業務執行社員の過半数によって決定します。

業務執行社員の責任

業務執行社員には次のような責任が発生します。

  • 善管注意義務
  • 競業の禁止
  • 忠実義務
  • 利益相反取引の制限

業務執行社員が法人である場合

合同会社では、法人が業務執行社員になることもできます。

法人である場合、個人を職務執行者として選任して、その職務執行者については、その氏名及び住所を他の社員に通知しなければなりません。

その職務執行者についても、業務執行者と同一の善管注意義務・忠実義務・競業避止義務・利益相反取引の承認等の規制が課されています。

お問合せはお気軽に


合同会社設立手続き一式をご希望の方へ

合同会社の設立には電子定款以外にも多数の書類を法務局に提出する必要があります。電子定款のみではなく、合同会社設立の全ての書類の作成をご希望の方は、合同会社設立ドットコムをご覧ください。こちらのサイトも全国対応・格安です。合同会社設立の流れや基礎知識等コンテンツも豊富でございます。

このページの先頭へ