合同会社のデメリット

社会的認知度が低い

合同会社は、どうしてもまだその名の認知度が低いため、資金繰りが難しかったり、取引先の相手からの印象が薄く感じられてしまうかもしれません。

また、将来的に求人を募集して人材を集めたい場合も、「合同会社」という名称ではよい人材が集まりにくい可能性があります。

ただ、合同会社の設立が可能になって、5年以上が経過しましたので、徐々にこの問題は解決されつつあります。

出資者=役員 になる

株式会社と違い、合同会社の社員は、必ず会社に出資をすることになります。そのため、出資をした場合には原則的に会社の役員となります。

とはいえ、社員が2人以上いる場合は、定款の定めにより、業務を執行する社員を定めることもできます。

その場合、業務執行社員が業務を行うこととなり、「お金は出すけどあまり会社の業務に口を出したくない」といった社員の方のニーズに答えることも可能です。

肩書

合同会社の社長の肩書は「代表取締役」ではなく「代表社員」になります。従いまして、名刺等の肩書きは「代表取締役社長」とは名乗れません。

出資を募りにくい

合同会社は、少人数制による運営に適しているので、多人数からの出資を受けるような場合にはあまり適していません。会社が大きくなった際には株式会社への組織変更が必要になります。

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