よくあるご質問

Ａ１：私たち士業は、物品を仕入れて販売して利益を上げているわけではありません。士業の報酬額は作業時間によって決まります。

当社では過去数百件にも及ぶ電子定款作成の経験があり、どのような事例でもスムーズに手続きを進めるノウハウがございます。その結果、作業時間を大幅に短縮することに成功し、報酬額も下げることが可能になりました。

ぜひ、当社のお得なサービスを利用して浮いたお金で備品等をご購入ください。

Ａ２：誠に申し訳ないのですが、当社への振込手数料及び送料（約５００円）はお客様にご負担いただいております。それ以外は一切費用はかかりませんのでご安心くださいませ。

Ａ３：はい、大丈夫です。電子定款作成環境が整っていない行政書士・司法書士・税理士等の先生方からの外注もお引き受けいたしております。

Ａ４：犯罪収益移転防止法により義務づけられた本人確認の実施のため、お送りいただいた発起人の印鑑証明書に記載された住所以外に郵送することはできませんので、ご了解下さい。

Ａ５：発起人（合同会社の場合は社員）全員の印鑑証明書と当サイトからダウンロードして必要事項を記入した定款の原稿になります。

株式会社用定款ダウンロードはこちら

合同会社用定款ダウンロードはこちら

Ａ６：当社へのご入金・印鑑証明書のＦＡＸ・記入済みの定款のメール添付の全てが確認できましたら１～２営業日で必要な書類一式を郵送いたします。

Ａ７：はい、大丈夫です。電話、ＦＡＸ、メール、宅急便を駆使して業務を行いますので、全国どちらのお客様にも一律質の高いサービスを提供することができます。

Ａ８：可能です。ただし大幅に修正が必要な場合（絶対的記載事項が抜けている等）がございましたら別途追加料金を頂くケースがございます。（ですので極力当サイトの雛型をご利用されることをお勧めいたします）

Ａ９：例えば本店所在地が東京都の場合は東京都内の公証役場であればどこでも構いません。　→全国の公証役場一覧はこちら

合同会社の場合はそもそも定款の認証が不要なため、当社から送られてきた電子定款を法務局に提出すれば構いません。