Ａ：誠に申し訳ないのですが、弊社への振込手数料及び送料（約５００円）はお客様にご負担いただいております。それ以外は一切費用はかかりませんのでご安心くださいませ。

Ａ：はい、大丈夫です。電子定款作成環境が整っていない行政書士・司法書士・税理士等の先生方からの外注もお引き受けいたしております。

Ａ：犯罪収益移転防止法により義務づけられた本人確認の実施のため、代表社員の方の印鑑証明書に記載された住所以外に郵送することはできませんので、ご了解下さい。

Ａ：代表社員（社長）になられる方の印鑑証明書と当サイトからダウンロードして必要事項を記入した定款の原稿になります。

※定款雛型は右のメニューバーからもダウンロードできます。

Ａ：弊社へのご入金・印鑑証明書のＦＡＸ（又はスキャンしてデータをメール添付）・記入済みの定款のメール添付の全てが確認できましたら１～２営業日で必要な書類一式を郵送いたします。

Ａ：はい、大丈夫です。電話、ＦＡＸ、メール、宅急便を駆使して業務を行いますので、全国どちらのお客様にも一律質の高いサービスを提供することができます。

Ａ：可能ですがその場合は定款の内容に関してしては一切責任を負いかねます。極力当サイトの雛型をご利用されることをお勧めいたします。

はい。合同会社は公証役場での認証は不要です。ですので、弊社から送られてきた電子定款を法務局にそのまま提出すればＯＫです。