よくあるご質問

Q:表示価格5000円以外に必要な費用はありますか?

A:誠に申し訳ないのですが、弊社への振込手数料及び送料(約500円)はお客様にご負担いただいております。それ以外は一切費用はかかりませんのでご安心くださいませ。

Q:同業者なのですが申込みできますか?

A:はい、大丈夫です。電子定款作成環境が整っていない行政書士・司法書士・税理士等の先生方からの外注もお引き受けいたしております。

Q:郵便物は代表社員の自宅ではなく職場等に送ってもらえますか?

A:犯罪収益移転防止法により義務づけられた本人確認の実施のため、代表社員の方の印鑑証明書に記載された住所以外に郵送することはできませんので、ご了解下さい。

Q:電子定款を依頼するにあたり用意しておくものは何ですか?

A:代表社員(社長)になられる方の印鑑証明書と当サイトからダウンロードして必要事項を記入した定款の原稿になります。

※定款雛型は右のメニューバーからもダウンロードできます。

Q:サービスを申し込んでから何日ぐらいで電子定款を受け取れますか?

A:弊社へのご入金・印鑑証明書のFAX(又はスキャンしてデータをメール添付)・記入済みの定款のメール添付の全てが確認できましたら1~2営業日で必要な書類一式を郵送いたします。

Q:どこの地域でもサービスを申込むことができますか?

A:はい、大丈夫です。電話、FAX、メール、宅急便を駆使して業務を行いますので、全国どちらのお客様にも一律質の高いサービスを提供することができます。

Q:このサイトの雛型を使わずに独自に用意した定款なのですが、サービスの申込みは可能ですか?

A:可能ですがその場合は定款の内容に関してしては一切責任を負いかねます。極力当サイトの雛型をご利用されることをお勧めいたします。

Q:合同会社は公証役場での定款の認証は不要なのですか?

はい。合同会社は公証役場での認証は不要です。ですので、弊社から送られてきた電子定款を法務局にそのまま提出すればOKです。

お問合せはお気軽に


合同会社設立手続き一式をご希望の方へ

合同会社の設立には電子定款以外にも多数の書類を法務局に提出する必要があります。電子定款のみではなく、合同会社設立の全ての書類の作成をご希望の方は、合同会社設立ドットコムをご覧ください。こちらのサイトも全国対応・格安です。合同会社設立の流れや基礎知識等コンテンツも豊富でございます。

このページの先頭へ