| 会社設立代行.com（TOP） > 知らないと損をする電子定款とは？ > 合同会社の電子定款とは？ |
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 合同会社の場合も、法務局への提出書類の中に定款が入っていますので、定款の作成は必須となります。 ただし、株式会社と違って公証人の認証は不要であり、認証費用はかかりません。 つまり、自分達で定款を作れば、認証を受けなくても正式な定款となるのです。 （ちなみに、株式会社の場合は定款認証費用として、公証役場に約52,000円払う必要があります。） |
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 合同会社の定款は、上記のとおり認証が不要なため、公証役場手数料（約52,000円）はかかりません。 ただし、定款を紙で作成すれば、株式会社同様に印紙税４万円がかかります。この印紙税は、株式会社・合同会社といった違いや、定款認証を受ける受けないは関係ありません。会社の設立のときに作成される「紙の定款」の原本には、株式会社・合同会社の差なく、収入印紙４万円を貼る必要があるのです。 もし会社設立後、税務調査が入ったときに、紙で作っている定款に収入印紙が貼っていなかったら、税金が重くかかってしまいますので、注意しましょう。 |
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 上記のように、紙で合同会社の定款を作成すると4万円かかりますが、合同会社の定款を紙ベースで作成するのではなく電子化することにより、印紙税が４万円節約できます。 ただし、電子化するといっても、単にワード等のデータで保存しておくのではなく、定款に電子署名を添付し、フロッピー等で保存しておく必要があります。 |
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 合同会社の定款を｢電子データ｣で作成する場合、電子証明書の発行やシステムの導入などで約10万円の費用がかかります。 また、電子証明書を発行するまでに時間が１ヶ月くらいかかるため、皆様が行うのは現実的な方法とは言えません。 当事務所の電子定款作成サービスをご利用いただければ、お客様ご自身で全ての手続をされるよりも、時間（定款の作成に要する時間）と、費用（15,000円）を節約していただけます。 |
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※ 当サービスには他の書類作成は含まれておりません。 |
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