• 事業拡大にあたって、事業内容を変更したい！
  
• 許認可を取得しようとしたら、定款目的に記載がないと言われた！？
  
• たくさん入れすぎた事業内容を減らしたい…。
  

会社を運営していると事業内容に関して、いろいろな変更ごとが出てきます。

会社の目的（事業内容）を変更する場合には、目的変更の登記を行います。


目的を変更するには、株主総会の特別決議が必要となります。
旧商法では目的の変更を行う場合は「類似商号の調査」が必要でしたが、会社法が施行になったことにより規制は緩和されました。
しかし、違法な内容や公序良俗に反する事業内容は登記できませんので、ご注意下さい。


定款目的（事業内容）には、制限がありませんのでいくつでも登記することは可能です。
現在の定款目的（事業内容）に1つ追加するのも、10個追加するのも登録免許税は変わりません。
もちろん1つ削除するのも、１０個削除するのも登録免許税は変わりません。（定款目的の記載を変更することに対し登録免許税が発生します。）

＃１　【新しい目的を決める】

まず新しい目的を検討します。

目的に記載する項目の数に制限はありませんので、いくつでも記載することは可能ですが、あまり項目が多すぎても見栄えがよくありません。
許認可を取得するために目的変更（追加）する場合は、許認可ごとに合った事業内容を追加する必要がありますので、ご注意下さい。

例えば…

• 建設業許可を取得したい！　→　建築一式工事業・内装仕上げ工事業などの業種名
  
• 古物商許可を取得したい！　→　古物商・古物の売買業など
  
• 労働者派遣免許を取得したい！　→　労働者派遣事業法に基づく一般労働者派遣事業
  
• 宅建業免許を取得したい！　→　宅地建物取引業・不動産の賃貸・売買・仲介など
  
• 貸金業免許を取得したい！　→　貸金業など
  
• 運送業免許を取得したい！　→　一般貨物自動車運送事業・一般乗用旅客自動車運送業
  
  

＃２　【株主総会を開催する】

目的を変更するには、株主総会での決議が必要になります。

株主総会は、定時総会でも臨時総会でも、どちらでも決議できます。
株主総会での決議方法は、「特別決議」となります。

※　「特別決議」…過半数以上の株主が出席する総会で、出席株主の２／３以上の賛成による決議。

＃３　【目的変更に必要な登記書類の作成】

株主総会での決議が成立しましたら、法務局へ申請する書類を作成します。

• 変更登記申請書
  
• 株主総会議事録
  
• 別紙（登記用紙と同一の用紙）など
  
  

＃４　【法務局へ書類申請】

目的変更に必要な書類が完成しましたら、必要箇所に捺印をして管轄する法務局へ書類を申請します。原則として、株主総会の決議日から２週間以内に法務局へ申請しなければなりません。

登録免許税　３万円