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増資手続き

増資とは

増資とは、会社の資本金を増加させることです。

一般的に、資本金の額が大きいほど会社の信用が高いといわれています。
資本金は、会社の財産や責任を示す重要な指数で、会社の事業規模をあらわす目安であったり、会社の信用を表す目安になっているからです。

増資をして会社として使えるお金が増えれば、その分事業のために投資できたり、また資本金が増えたことによって取引銀行や取引先などに対しての信用が上がるなど、会社を運営していく上ではメリットといえるでしょう。
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増資と融資の違いとは?

簡単にいえば、増資は、返済不要のお金で、融資は、返済が必要なお金です。


増資の場合、会社は資本金を出してくれた人(株主)に対し株式を割り当て、株主は株式配当を得る権利を与えられます。株主は会社に利益が出た場合には、配当を貰えます。利益が出ない場合には、配当は貰えません。

融資は、借金ですので、決められた利息とともに元本を返済する必要があります。


増資と融資には、返済不要かどうかという大きな違いがあります。
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株主割当増資とは?

増資の手続きには、既存の株主が新たに発行する株式を引き受けることで増資を行う「株主割当」と、第三者に新たに出資者として株式を引き受けてもらう「第三者割当」があります。


一般的に多く用いられるのは「株主割当」という増資方法です。

増資の場合は新しく株式を発行して、その株式を買い取ってもらう必要があるのですが、その新しく発行する株式を今現在の株主に対してだけ発行する方法が「株主割当」です。

増資のあとでも株主のメンバーに代わりはないので(他人が経営に参加することはありませんので)、比較的小規模の会社では「株主割当」がよく使われています。
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株主割当増資手続きの流れ


#1 【募集事項を決定】

会社の定款によって定められている場合にはその機関(取締役、取締役会)、
定款に定めがない場合には、株主総会が募集事項を決定します。




#2 【株主へ通知】

会社は、募集株式の申込期日2週間前までに各株主に対して、
募集株式に関する事項を通知しなければなりません。




#3 【株主から募集株式引受の申込みを受ける】

募集株式の引き受けを希望する株主は申し込みを行い、
会社は株式の割当てを行います。




#4 【募集株式を引き受けた株主が金銭を払込む】

払込期日または払込期間内に金銭を払込みます。
この時、払込みに利用する口座は、会社の銀行口座になります。




#5 【管轄の法務局へ増資の申請を行う】

書類を揃え、管轄の法務局へ提出します。
提出して1週間程度で増資が反映された登記簿謄本を取得することができます。

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増資の手続きに必要な費用 (増資・登録免許税)

増資の手続きに必要な実費費用は、登録免許税です。実費費用は、手続きをご自身でされた場合にも必ずかかる費用です。なお、登録免許税は、増資する金額によって異なります。

増資する資本金の額の1000分の7 (最低3万円)

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増資手続きサービス

当事務所では、増資手続きの一切を引き受けております。

経験豊富な専門家が対応致しますので、書類の作成から提出までスムースに完了致します。

サービスの種類
料金

増資手続き

(右記料金とは別に増資する資本金の額の1000分の7(最低3万円)の登録免許税が必要です)

63,000円

※ 行政書士の業務範囲を超えるものについては提携の事務所と連携して業務を行います。


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