コミュニティビジネスとは

コミュニティビジネスとは，地域の人が主体となって，地域の資源（労働力・原材料・技術力など）を活用して行う小規模なビジネスで，利益追求に加えて地域課題の解決を目指すものです。

最近では，行政が対応しきれない多様なサービスや，一般企業では採算が合わないサービスの提供などを通じ，地域コミュニティの再生に寄与する役割についても注目されています。

さらに、コミュニティビジネスの活動によって、行政コストが削減されることも期待されています。

コミュニティビジネスは、近年、全国的に広がっており、その経営主体は株式会社、NPO法人、協同組合などさまざまな形態があります。

最近のコミュニティビジネスの社会的な機能として、

• 行政の民営パートナー・協働パートナーの育成と行政コストの削減
• シニア、主婦、学生等による社会起業家の排出
• NPOや市民活動の自立化と継続性
• 地域経済活性化、地域の特性を活かしたまちづくり、地域おこし

などが期待されております。

現在、統一された明確な定義はありませんが、「地域の課題を地域住民が主体的に、ビジネスの手法を用いて解決する取り組み」と認識されています。

これまでは、いわゆる地域の問題は、地元の行政機関が解決に当たってきました。しかし、今、国や地方自治体は、大幅な財政赤字を抱えていますし、今後の少子高齢化の下では、ますます厳しくなることでしょう。

また、その組織自体も人員の縮小等を余儀なくされる傾向にあります。このため、これらの問題に、十分に手をまわすことはもうできない、少なくとも近々にできなくなって来る、というのが現状です。

これを受けて、地域住民自らが立ち上がって、コミュニティが抱える問題を解決しよう、という動きが出てきました。